守山市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例月会議（第 3日 6月16日）
事業の例として、厚労省は、運動やゲーム、音楽など認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる心理的支援や情報提供を提示を行うなど、本人と家族が共に活動する時間を設けて、他の家族や地域と交流を深めることも挙げています。
事業の例として、厚労省は、運動やゲーム、音楽など認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる心理的支援や情報提供を提示を行うなど、本人と家族が共に活動する時間を設けて、他の家族や地域と交流を深めることも挙げています。
197 ◯委員（北川元気君） 一般論で、一般的な感覚で契約というと、本人同士が契約書に印鑑をつくイメージなんですけど、そうではなくて、ちょっとその辺が知りたいんです。
ただし、人権問題に関します人権侵害の相談がありました場合は、それはやはり事実を確認しながら、お互いにその人権侵害事象の誤った点、そうしたことを確認し合いながら、やはり御本人同士、また当事者同士が互いに話し合う中で学んでいくということはあろうかと思いますけれども、確認会というのがどういったものを指して言っておられるのかちょっとわからないんですけれども、本条例の中にはそういう確認会の規定というものはございませんので
◆５番（山口忠義君） （登壇）何と申しますか、結婚するっちゅうのは本人同士の問題で、行政が踏み込む問題でないという話でまさしくそのとおりでございますんで、あえて再問ではないんですけど希望を一点だけ申しあげときますけど、この問題に関心持つ中で先日テレビなど見てましたら、奈良県庁のこども家庭課というところでは、お見合いパーティーを県がやっております。
かえってご本人同士の前向きな意向を逆なでするようなものであり、火に油を注ぐような結果になるということが非常に心配でございます。意向調査が冷静さを欠いた、また情緒的な判断じゃなくて、きちんとした合理的な判断基準に基づいてなされるのであれば、このようなことはかえって市民の情緒的また冷静さを欠いたような結果の結論が出るということが非常に心配でございます。
また、ＤＶを受けた人が考えるＤＶをなくすための方法については、男性では７5.９％の人が「本人同士がよく話し合い理解を深める」と答えておりますが、女性では「本人同士」は６1.３％、暴力は人権侵害であり、犯罪であることを啓発するが３3.１％、「暴力を受けた側が一時的に避難できる場所をつくる」３0.１％、「弁護士に気軽に相談できる体制を整える」２5.８％、「家族ともどもカウンセリングが受けられる体制を整える
暴力をなくすにはどうしたらよいかでは、本人同士がよく話し合えばよいというのが圧倒的に多く、次いでカウンセリング体制の整備や暴力についての啓発となっています。